荒尾市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目） 本文
長期化するコロナ禍において、低迷する雇用情勢による家計の減収による生活困窮は、見えない困窮とも言われています。 本市においても、コロナ禍での影響に対し、企業や市民生活への様々な支援策に取り組まれているところですが、こうした支援策を一人も取り残さないよう活用してもらうためには、今一度の周知が必要ではないかと考えるところです。 そこで、次の２点についてお尋ねします。
長期化するコロナ禍において、低迷する雇用情勢による家計の減収による生活困窮は、見えない困窮とも言われています。 本市においても、コロナ禍での影響に対し、企業や市民生活への様々な支援策に取り組まれているところですが、こうした支援策を一人も取り残さないよう活用してもらうためには、今一度の周知が必要ではないかと考えるところです。 そこで、次の２点についてお尋ねします。
こちらは、今後の急激な雇用情勢の悪化に備えるため、国の経済対策補正予算に関連いたしまして、２月補正で予算措置をお願いしまして、繰り越して実施する事業でございます。 事業内容につきましては、後ほど、歳出の欄で御説明いたします。 次に、２段目、飲食店等緊急家賃支援等事業８億4,992万円でございます。
まず、１の所管方針でございますが、コロナ禍を踏まえ、感染の拡大と縮小が繰り返される中、感染拡大期においては経済活動が縮小し、企業等の事業継続や雇用情勢の悪化、消費の低下等が懸念されます。企業等の事業継続に向けて、資金繰りや雇用維持等を支援するとともに、失業者等への支援を強化いたします。
まず、１の所管方針でございますが、コロナ禍を踏まえ、感染の拡大と縮小が繰り返される中、感染拡大期においては経済活動が縮小し、企業等の事業継続や雇用情勢の悪化、消費の低下等が懸念される。企業等の事業継続に向けて、資金繰りや雇用維持等を支援するとともに、失業者等への支援を強化する。また、感染状況が収束するタイミングで、地域経済の活性化を力強く後押しする取組を展開するといたしております。
まず、１の所管方針でございますが、コロナ禍を踏まえ、感染の拡大と縮小が繰り返される中、感染拡大期においては経済活動が縮小し、企業等の事業継続や雇用情勢の悪化、消費の低下等が懸念される。企業等の事業継続に向けて、資金繰りや雇用維持等を支援するとともに、失業者等への支援を強化する。また、感染状況が収束するタイミングで、地域経済の活性化を力強く後押しする取組を展開するといたしております。
コロナ禍が長期化していることにより、雇用情勢も大変厳しくなっています。厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて２月26日時点で累積９万人を超えたと明らかにしました。さらに、年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めが顕在化する可能性もあるとのことです。
コロナ禍が長期化していることにより、雇用情勢も大変厳しくなっています。厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含めて２月26日時点で累積９万人を超えたと明らかにしました。さらに、年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めが顕在化する可能性もあるとのことです。
人事委員会の給与勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として行うものであり、その時々の経済、雇用情勢等を反映した民間給与への準拠を基本としておりますことから、その性格上、経済への影響等を考慮するものとはなっていないところでございます。
人事委員会の給与勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として行うものであり、その時々の経済、雇用情勢等を反映した民間給与への準拠を基本としておりますことから、その性格上、経済への影響等を考慮するものとはなっていないところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 現在の雇用情勢につきましては、ハローワーク熊本管内の直近の有効求人倍率では1.47倍と、全国及び熊本県を上回る状況で推移しております。しかし、雇用調整助成金の特例期間の終了後において、失業者の大幅な増加が懸念されますことから、強い危機感を持っております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 現在の雇用情勢につきましては、ハローワーク熊本管内の直近の有効求人倍率では1.47倍と、全国及び熊本県を上回る状況で推移しております。しかし、雇用調整助成金の特例期間の終了後において、失業者の大幅な増加が懸念されますことから、強い危機感を持っております。
コロナにより雇用情勢は厳しさを増し、本年８月には完全失業率が３年３か月ぶりの３％台に上昇し、飲食業における解雇や雇止めは、本年２月からの累計で１万人を突破し、特に非正規職員の雇用調整が拡大しております。 そこで、本市の現在の雇用情勢を把握した上で、コロナによる解雇や雇止めによる生活困窮者への支援はどうなっているか、お尋ねいたします。
コロナにより雇用情勢は厳しさを増し、本年８月には完全失業率が３年３か月ぶりの３％台に上昇し、飲食業における解雇や雇止めは、本年２月からの累計で１万人を突破し、特に非正規職員の雇用調整が拡大しております。 そこで、本市の現在の雇用情勢を把握した上で、コロナによる解雇や雇止めによる生活困窮者への支援はどうなっているか、お尋ねいたします。
今後、コロナ禍で雇用情勢がさらに厳しくなることが予想される今こそ、雇用の場の確保はもちろんのこと、雇用環境の整備、特に正規雇用の促進について明確な目標を掲げ、積極的に取り組んでいくべきであると思います。そのことにより、市民所得が向上し、内需拡大が図られ、地域経済の回復につながっていくのではと考えます。 そこで大西市長にお伺いします。
今後、コロナ禍で雇用情勢がさらに厳しくなることが予想される今こそ、雇用の場の確保はもちろんのこと、雇用環境の整備、特に正規雇用の促進について明確な目標を掲げ、積極的に取り組んでいくべきであると思います。そのことにより、市民所得が向上し、内需拡大が図られ、地域経済の回復につながっていくのではと考えます。 そこで大西市長にお伺いします。
業種別では、宿泊業、飲食業、運輸業、サービス業、教育・学習支援業の売上げ減少が顕著であり、現在は影響が見られない事業所におきましても、事業継続については、今後も感染症の影響が続いた場合、回答した事業所のうち約１８％に当たる１２１の事業所が、１年以内に事業継続に支障を来すとされており、雇用情勢の悪化、企業活動の停滞等により、地域経済が低迷し、市税収入が減少することが考えられます。
しかしながら、今後、第２波、第３波の到来により、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、今回、特例で支給された給付金や融資金の枯渇、失業給付金の受給期間の満了など、社会保障制度の給付終了により、雇用情勢が悪化し、ひいては市民消費生活が停滞することが予想されます。
約２億円の予算が必要であること、また学校給食法で運営経費は設置者で、食材費が保護者であるということは理解をいたしておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用情勢が急速に悪化をしております。コロナ関係の解雇や雇止め、休業要請や廃業、倒産、失業等で収入がなくなる保護者もおられ、他の自治体では、本年度のみではありますが無償化されたところもございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で雇用情勢が悪化するなど、市民の暮らしは大変深刻な状態にあります。今、合志市がすべきことは、国保税の限度額を引き上げることでしょうか。県内ではコロナ禍で国保税の均等割や平等割を免除するという自治体も生まれています。高すぎる国保税を引き下げる、この姿勢こそ、合志市に今求められているのではないでしょうか。
しかしながら、ただいま経済観光局長からの答弁にもありましたように、今後本市における失業者の大幅な増加も懸念されますことから、引き続き雇用情勢等を注視しながら、関係部局と連携して雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 〔３９番 田尻善裕議員 登壇〕 ◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。